政府のいう老後資金2000万円 −家は資産形成に役立つのか?

新潟市中央区の工務店、 「いい家を建てたい」がモットーのTMプランニングです。
梅雨明けした今日の新潟市は非常によい天気です。

さて近日、報道をにぎわしている「老後資金2000万円」のニュースは、年金問題を考えるのと同時に、住宅にかかわりの深いテーマです。

金融庁の資料とその計算根拠である厚生労働省の資料には、住居費や住宅ローン残高など、住宅に関わる費用項目が入っています。そして、老後の生活においては、持ち家が前提となっていることは明白です。

報道にある資産と同様の計算をすれば、賃貸住宅に住んでいれば5600万円もの資産形成を必要とします。家賃とあわせて1億円用立てるか家を建てるかの選択となり、住宅取得は老後資金を有利にするためにも不可欠な要素といえるでしょう。
つまり住宅取得は資産形成に欠かせないといえます。

また金融庁試算では、65歳を基準として計算しています。ですから住宅ローンの返済計画も、65歳までに完済することを考える必要があります。

繰り上げ返済の仮計算等、住宅取得のためには資金・金融等の情報収集は欠かせません。
私達工務店の使命は、資金計画に関する情報をいかに分かりやすく提供できるか、ということになるかと思います。